災害時における「人命最優先の広域二次避難体制」の早急な構築を求める政策提言
内閣総理大臣 殿
防災担当関係機関 殿
国会議員 各位
1．提言の趣旨
大規模災害が発生した際、被災者の生命と安全を守ることは、国の最も重要な責務の一つです。
しかし、災害の発生後、避難所や車中泊などの環境が長期化すれば、猛暑や寒さ、脱水、持病の悪化などによって、被災者の生命や健康がさらに危険にさらされる可能性があります。
災害によって住居を失った人や、避難生活を余儀なくされた人を、危険な環境に長期間留めるのではなく、安全な地域へ迅速に移動させる「広域二次避難」の仕組みを、国の責任において早急に確立すべきです。
これは単なる災害対策ではなく、国民の生命と安全を守るための国家の責務として位置づけるべきです。
2．政府による緊急広域避難の発動
大規模災害が発生し、避難所や車中泊等により被災者の生命・健康に重大な危険が予想される場合には、政府が迅速に「広域二次避難」を発動できる制度を整備すべきです。
総理大臣を中心とする政府の強力なリーダーシップのもと、防災庁等の司令塔機能を最大限に活用し、国・自治体・自衛隊・消防・警察・民間企業を一体化した緊急対応を実施すべきです。
3．ホテル・旅館等を活用した被災者の救済
被災地内外のホテル・旅館等の空室を国が迅速に確保し、被災者の二次避難先として活用する制度を整備すべきです。
特に、
– 高齢者
– 乳幼児
– 障害者
– 持病のある方
– 妊産婦
– 車中泊を続けている方
など、健康へのリスクが高い方を優先して、安全な宿泊施設へ移送すべきです。
宿泊費や移動費については、原則として公費による支援を行い、被災者が経済的な理由で避難をためらうことがないようにすべきです。
4．輸送体制の全国的な事前整備
広域避難を迅速に行うため、国は平時から、自治体、自衛隊、消防、民間バス会社、鉄道会社等と連携し、災害時の輸送体制を構築しておくべきです。
災害発生後に輸送手段を探すのではなく、**「どこから、誰を、どこへ、どのように移送するか」**をあらかじめ計画しておく必要があります。
5．政府のトップによる現場主義
災害時においては、政府の責任者が現場の実情を直接把握することも重要です。
現場に赴くこと自体を目的とするのではなく、被災者の声を直接聞き、避難所や車中泊の実態を自ら確認し、その結果を政府の政策決定に反映させるべきです。
「現場を見る → 現場の声を聞く → 問題を把握する → 必要な措置を即座に決断する」
という現場主義を、災害対応の基本姿勢とすべきです。
6．「救える命を失わせない」という国家理念
災害発生後の対応では、一刻を争う場合があります。
制度上の縦割りや行政手続きの遅れ、自治体間の調整不足などによって、救える命が失われることがあってはなりません。
国は、災害発生時に迅速な判断と行動ができる体制を平時から整備し、**「救える命を、救えるうちに救う」**という明確な理念を掲げるべきです。
7．結び
災害に遭われた方々は、住居を失い、生活基盤を失い、精神的にも大きな不安を抱えています。
そのような方々に対して、国ができる限り安全で安心できる環境を速やかに提供することは、国民の生命と安全を守る上で極めて重要です。
防災庁等の司令塔機能を強化し、政府が強いリーダーシップを発揮するとともに、全国のホテル・旅館、交通機関、自衛隊、消防、警察、自治体、民間企業の力を結集し、災害発生直後から迅速な広域二次避難を実行できる国家的な仕組みを構築することを強く求めます。
災害が起きてから考えるのではなく、災害が起きた瞬間から人命を守る。
「救える命を、制度や対応の遅れによって失わせない国」へ。
以上、強く提言いたします。
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